名護市議会 2022-03-02 03月11日－07号
現在、生活支援課では、「生活保護制度」、「生活保護適正化等事業」、「被保護者就労支援事業」、「被保護者健康管理支援事業」、「生活困窮者自立相談支援事業」、「生活困窮者家計改善支援事業」、「生活困窮者就労準備支援事業」、「生活困窮者一時生活支援事業」、「生活困窮者住居確保金給付事業」、「ひきこもり支援事業」、「自立支援金給付事業」を実施しております。
現在、生活支援課では、「生活保護制度」、「生活保護適正化等事業」、「被保護者就労支援事業」、「被保護者健康管理支援事業」、「生活困窮者自立相談支援事業」、「生活困窮者家計改善支援事業」、「生活困窮者就労準備支援事業」、「生活困窮者一時生活支援事業」、「生活困窮者住居確保金給付事業」、「ひきこもり支援事業」、「自立支援金給付事業」を実施しております。
本町が実施している生活困窮者自立相談支援事業に寄せられた相談内容としては、従来から多く寄せられている本人、又は家族の怪我や疾病による生活相談、及びひとり親世帯に係る困窮相談等のほか、今年度については新型コロナウイルス感染症の影響による休業等に伴う収入の減少などの相談があります。
こちらのほうは、先ほど議員がおっしゃっておりましたとおり、令和３年１月から生活困窮者自立相談支援事業費等負担金の必須事業として開始される新規事業となってございます。主に保健師、看護師により被保護者の状況、健康課題を把握し、レセプト管理システムから取得するデータを利用した調査、分析、対象者の抽出、個別支援、目標、評価、指標を用いた評価等が求められる事業となってございます。
また、国が定める生活困窮者自立相談支援事業や、ひきこもり支援推進事業実施要領に基づき、ひきこもり支援推進に向けた体制構築が求められ、国や沖縄県からのひきこもり支援における所管課の確認など、所管課を明確にする必要性も出てきたことから、関係８課が集まり、取組や対応について共有を図り、所管課について協議を行いました。
また、国が定める生活困窮者自立相談支援事業や、ひきこもり支援推進事業実施要領に基づき、ひきこもり支援推進に向けた体制構築が求められ、国や沖縄県からのひきこもり支援における所管課の確認など、所管課を明確にする必要性も出てきたことから、関係８課が集まり、取組や対応について共有を図り、所管課について協議を行いました。
中段の表の15款国庫支出金の１項１目民生費国庫負担金のうち１節社会福祉費負担金の生活困窮者自立相談事業費等負担金は、生活困窮者自立支援法において必須事業として位置づけられている生活困窮者自立相談支援事業、住居確保給付金事業、被保護者就労支援事業に対するもので、４分の３は国が負担することとなっております。
歳出の３款１項１目社会福祉総務費の事業22、生活困窮者自立相談支援事業について、402万3,000円を増額補正し、補正後、予算額を6,654万4,000円とするものでございます。 今回の補正増は、住居確保給付金を給付するため会計年度任用職員４人の報酬、職員手当等及び費用弁償について、10月から３月までの分を計上しております。
この事業は、生活困窮者自立相談支援事業費等国庫負担金の対象になっており、その予算で対応しております。また、各支所や公民館にて定期的に出張相談を行っており、ひきこもりに関した相談も受けております。名護市としましては、ひきこもり支援として地域家族会との連携を行い、関係機関と共に支援を行っております。次に要旨（３）、（４）、（５）につきまして関連しますので一括してお答えいたします。
このうち消費者安全確保のための地域協議会の設置につきましては、市の生活困窮者自立相談支援事業関係者連絡会議、それから宮古島警察署管内宮古地区相談被害者支援担当者ネットワーク会議等を通して情報共有を図っております。これらの取組を強化することで消費者行政の対応を強化していきたいというふうに考えております。
また、福祉分野においては、生活困窮者自立相談支援事業の相談支援員の増員についても、以前の決算審査でプラン作成数に対しての支援員の配置について、非常に厳しい状況であるとの答弁があったにもかかわらず、今回の当初予算ではその支援員の十分な増員が予算措置されておりません。
２番目の事業22の生活困窮者自立相談支援事業は、生活保護に至る前の段階の自立を支援する事業でございまして、生活困窮者に対し、自立相談支援や就労支援、ホームレスへの巡回支援等を業務委託により実施しております。 当初予算額は6,252万1,000円、対前年度比3.5％の減となっております。減の主な理由といたしましては、自立相談業務の会計年度任用職員を再任用職員としたことによるものでございます。
生活困窮者自立相談支援事業において、生活保護受給者以外の、現に生活に困窮している方及び生活困窮状態に陥る可能性のある方を幅広く受けとめるために、生活保護相談員や保健師などの庁内福祉関係部署職員のほか、弁護士や社会保険労務士などの専門員を配置し、生活の相談、心の相談、法律相談、就職相談など、さまざまな悩みごとを受け付ける「就職・生活なんでも相談会」を開催しております。
職員の人件費の他、平成３０年度生活困窮者自立相談支援事業費、生活困窮世帯の子供に対する学習支援事業等の確定に伴い、国庫支出金償還金２７９万円、国民健康保険特別会計の繰上充用金の確定に伴う繰出金３億７０７万７，０００円の計上、国保特別会計給与費等繰出金３０３万２，０００円の減額、後期高齢者医療特別会計基盤安定操出金２１２万９，０００円の計上、後期高齢者医療特別会計給与費等繰出金１５８万８，０００円を減額
では、中段の表の14款国庫支出金１項国庫負担金１目民生費国庫負担金のうち、１節社会福祉費負担金の生活困窮者自立相談事業費等負担金は、平成27年４月に施行されました生活困窮者自立支援法において必須事業として位置づけられている生活困窮者自立相談支援事業、住居確保給付金事業、被保護者就労支援事業に対するもので、４分の３は国が負担することとなっております。
本市では、就労や心身、経済的困窮などの不安を抱えている方々を幅広く受け止め、課題がより複雑化・深刻化する前に、自立のための支援を提供することを目的に、生活困窮者自立相談支援事業を実施しております。
真ん中のほうですね、７節生活困窮者自立相談支援事業費負担金でございます。生活困窮者自立支援法により、自立相談支援事業及び住居確保給付金事業が、生活保護法により被保護者に対する就労支援事業の実施が義務づけられており、その４分の３は国が負担することになっております。当初予算額は6,961万7,000円で、対前年度比199万2,000円の増となっております。
事業費のうち４分の３については国庫補助の対象となっておりますので、歳出の補正減に伴いまして、資料６ページ歳入の１番目、第７細説生活困窮者自立相談支援事業等負担金においても、459万6,000円を減額補正しております。 続きまして、また７ページに戻ります。 ３番目、事業43子供の貧困緊急対策事業費に係る費用についての1,351万3,000円の減額補正でございます。
その中で生活困窮者自立相談支援事業業務委託料ということで3,329万7,000円、同じく下の生活困窮者学習支援事業業務委託料として3,698万7,000円計上されているわけですけれども、これは限度額ということで2カ年間、これを継続して同じように予算が委託料として使われると思うのですけれども、この中で生活困窮者実態調査として、大体沖縄市民でどのぐらいいらっしゃるのか。
次に、第22節生活困窮者自立相談支援事業、これは生活保護に至る前の第２のセーフティーネットとしての役割を担っている事業です。現に生活に困窮している方やホームレス、また、困窮に陥る可能性のある方々の相談を受け、自立支援プランを作成し、関係機関と連携して課題や問題の解決を図り、自立に向けた支援を行うものでございます。
宮古島市は、宮古島市生活困窮者自立支援法施行細則、宮古島市生活困窮者自立支援調整会議、宮古島市生活困窮者自立相談支援事業関係者連絡会議等の要綱がもう既に制定されていますが、この要綱を読みますとこの要綱そのものが、生活困窮者を支援するに当たって、支援することに落ち度がないのか、間違っていないかのチェックをするというふうな感じに見受けられるんです。